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広井教授のインタビュー記事が朝日新聞2016年7月21日付朝刊に掲載されました

 広井良典教授のインタビュー記事が朝日新聞2016年7月21日付朝刊に掲載されました。
 今回の記事は、これからの日本の政策課題を検証するシリーズの一環で、日本社会に広がる格差や貧困をめぐるテーマを取り上げるものです。インタビューは、近年国際的にも議論が活発になっているベーシックインカム(基礎所得保障、BI)の日本での導入可能性や意義について、特に高齢者や若者の現状を中心に多様な視点から考える内容となっています。
 朝日新聞のニュースサイトに記事が掲載されています。下記のリンク先をご覧ください。

hiroi_asahi.png(教えて!政策チェック:6)
ベーシックインカム 高齢者・若者に生活費給付、議論しては 広井良典さん

 日本では高齢者を中心に生活保護の受給世帯が増え続け、若年層などで非正規労働者の割合も高止まりしています。安倍政権はアベノミクスの成果を強調しますが、むしろ貧困は広がっているようにみえます。
 いまの生活保護制度は収入や資産の調査が厳しく、偏見の目でみられるのを懸念する人も少なくない。特に若者は「あなたは働けるでしょ」と門前払いされてしまいがちで、生活保護を受けずに、それ以下の所得水準で暮らす人も多い。
 そこで貧困対策の一つとして、税財源から全国民に無条件で最低限の生活費を配る「ベーシックインカム」(BI)が考えられます。ただ、財源の確保が大きな課題になるので、現実的には、まず高齢者と10代後半~30代ぐらいの若年層へ優先的に給付することが望ましいと思います。BIなら選別はしないので、セーフティーネットから漏れる人がいなくなります。
 制度設計は様々で、例えば基礎年金や生活保護、失業手当などを一本化して支給する方法があります。….
(朝日新聞2016年7月21日付朝刊/記事より)

朝日新聞デジタル「貧困対策にベーシックインカムの発想を 広井良典さん」
http://www.asahi.com/articles/ASJ7P2Q7FJ7PUBQU006.html
(※無料登録で全文閲覧可能)

2016/07/21

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