【教員提案型連携研究プロジェクト】倫理的観点に基づく認知症介護の負担改善 （『負の感情』領域）

【平成26年度 教員提案型連携研究プロジェクト】倫理的観点に基づく認知症介護の負担改善 （『負の感情』領域）
研究代表者
清家　理　　京都大学こころの未来研究センター 特定助教
共同研究員
荒井　秀典　　京都大学医学研究科　教授
鳥羽　研二　　国立長寿医療研究センター　総長
鷲見　幸彦　　国立長寿医療研究センター　副院長
櫻井　孝　　　国立長寿医療研究センターもの忘れセンター長
武田　章敬　　国立長寿医療研究センター地域医療連携　部長
原田　亜希　　金城学院大学心理臨床相談室　臨床心理士
松本　光生　　京都大学人間・環境学研究科　大学院生
センター参画
カール・ベッカー　京都大学こころの未来研究センター　教授
Jason Danely　 　　京都大学こころの未来研究センター　外国人研究者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教員提案型）
【研究背景と目的】
近年、認知症患者は急増の一途である。診療や治療が進展した反面、在宅介護支援体制は遅滞している。その打開策として、「今後の認知症施策の方向性（平成24年6月：通称：オレンジプラン）」が提言され、早期支援機能、危機回避支援機能を基本とした、危機管理的事業計画が示された。しかし、根拠に基づいた支援介入の指標や支援指針は提示されていない。
　一方、従来から介護は「重荷、負担」とネガティブに捉えられてきた側面があり、特に多様な症状経過を辿る認知症は、介護者のパーソナルストレイン、ロールストレインが錯綜し、バーンアウトを誘発しやすい。それは、介護者の心身がネガティブな状況に陥ると、認知症患者の病状悪化につながり、さらに介護困難を来す、悪循環に陥るからである。介護者のパーソナルストレイン、ロールストレインの客観的把握は、多くの国で汎用されているZarit-Burden-Interview（以下、ZBI）が中心的であるが、限界がある。それは、①ZBIが、支援介入の指針を提示していない、②現在の認知症患者や家族の状況を反映していない、③「介護＝重荷・負担」を前提としており、「介護＝困難なもの、ストレス負荷」という、社会的スティグマを助長させる危険性を孕んでいる、以上三点が挙げられる。
そこで本研究（平成25年度開始の3カ年計画）では、認知症に特化した介護QOLを把握するスケール開発とスケールの臨床活用マニュアル作成を研究目的とする。
【研究意義：期待される効果】
　本研究の成果を以て、①介護当事者の声が反映されること、かつ、②認知症医療・看護・介護状況を的確に把握でき、支援・介入の指標が提示されること、③支援・介入した効果を測定できること、以上三点の効果が挙げられる。これらの効果は、社会資源の公平分配につながる倫理的活用の指標にもなり、政策提言の一助になりうると考える。

2014/10/07