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広井教授が参加した新春座談会記事が京都新聞の元旦特集に掲載されました

 広井良典教授が参加した新春座談会の記事が京都新聞1月1日付朝刊の元旦特集に掲載されました。


 座談会は「未来への希望 京滋から問う」と題するもので、広井教授のほか、井上安寿子氏(京舞井上流舞踏家)、竹田正俊氏(クロスエフェクト社長)、朝原宣治氏(北京五輪銅メダリスト)の計4名によってなされたものです(司会は永島宣彦・京都新聞社社長)。
 「新たな年を迎えた。国内では急速な高齢化や人口減少が進み、世界は政治・経済とも激動が続く。私たちの暮らしの豊かさを守り育む地域社会の重要性は、ますます高まっている。新時代に向け京都、滋賀はどうあるべきか。人口減社会に希望を見出そうと政策提言をしている京都大学こころの未来研究センター教授の広井良典さん(55)、人間国宝の曾祖母、母から伝統芸を受け継ぐ京舞井上流の舞踏家井上安寿子さん(28)、京都の中小・ベンチャー企業の中堅リーダーとして活躍する試作品メーカー・クロスエフェクト社長の竹田正俊さん(43)、オリンピック銅メダリストで次世代育成や地域活性化にも取り組む朝原宣治さん(44)の4人に語り合ってもらった」とのリード文に始まり、座談会は京都の可能性と課題が縦横に論じられる内容となっています。


1701hiroi_kyotonp.png座談会 未来への希望 京滋から問う


京都大教授 広井良典さん
京舞井上流舞踏家 井上安寿子さん
クロスエフェクト社長 竹田正俊さん
北京五輪銅メダリスト 朝原宣治さん
司会 永島宣彦 京都新聞社社長 主筆


 ◆これまで私たちが常識と思っていた倫理や価値観が崩れ、世界は混迷の時代を迎えています。トランプ氏が勝利した昨年の米大統領選は象徴的でした。日本も先行きが見通しにくく、不安感や閉塞感が深まっています。新年にあたり、各界で新しい方向を模索している皆さんに、希望の持てる地域社会をつくるため、ご提言やヒントをいただければと思います。まず京都の可能性をどう感じておられますか。


 広井 京都への訪問者数は過去最高を更新し、存在感がますます高まっている。日本はずっと拡大成長で来たが、数年前から人口減少社会に入り、高齢化も進んでいる。従来のような成長路線では立ちゆかない。成熟社会のモデルを考えるのが、これからの日本の中心的な課題だろう。
 「成熟社会の豊かさ」という視点でみれば、京都がぴったりあてはまる。戦後の高度経済成長期は首都圏に人口が集まったが、京都の人口や経済規模はある程度コンスタントな上、伝統を重視しつつ、その中から新しいものを創造している。自治会や町内会などコミュニティーがしっかり根付いていることも、地域社会が重要になる中で大きな資産になる。企業は金融中心のバブルの方向ではなく、地域に根ざして持続可能性を重視しながら展開しているところが多い。豊かさという意味で魅力的だ。成熟社会の一つの姿であり、京都の強みだろう。


(2017.1.1 京都新聞 朝刊/記事より)