COVID-19 クライシス最中・事後の持続可能な社会システムの検討

研究課題　　　　　　COVID-19 クライシス最中・事後の持続可能な社会システムの検討

研究代表者　　　　　今中雄一　　　　京都大学大学院医学研究科 医療経済学分野　教授

共同研究者　　　　　中部貴央　　　　京都大学大学院医学研究科　客員研究員
　　　　　　　　　　後藤悦　　　　　京都大学大学院医学研究科　特定助教
　　　　　　　　　　愼重虎　　　　　京都大学大学院医学研究科　特定助教

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックはいまだ収束の兆しがみえない。COVID-19パンデミックにより、とくに迅速に専門性を活かすことが可能な政治･政策決定プロセスの確立や国民とのリスクコミュニケーション、風評被害の防止や医療体制の確保ならびに医療資源データの共有など、多くの社会課題が浮き彫りになり、日本における持続可能な社会システムの抜本的改革は喫緊の課題である。
新しい社会システムづくりに向け、各ステークホルダー（国・自治体、医療機関、医療従事者、国民・住民）の視点からそのニーズや課題等を可視化し、国内外の感染対策や経済政策、制度に関する知見のレビューを行い、有効な政策パッケージを設計するためのフレームワークを構築することを目的として、「COVID-19 クライシスに順応する持続可能な健康・経済・社会システムのあり方に関する研究」〔研究代表者：今中雄一、共同研究者：坂出健(公共政策連携研究部）、古村典洋(経済研究所先端政策分析研究センター)、内田由紀子(こころの未来研究センター)、角山雄一(環境安全保健機構放射線管理部門 [リスクコミュニケーション実績豊富])、西浦博（医学研究科環境衛生学分野）、長尾美紀（医学部付属病院 感染制御部・検査部)〕を進めてきている〔2020年京都大学GAP ファンド臨時プログラム〕。医療データの解析、行政現場情報の収集分析、国民の意識･行動等の大規模調査を行ってきた。
この研究成果を基盤に、新たな発展を生むために、当該申請研究を行う。即ち、当該申請研究は、さらに「社会科学的・文理融合アプローチ」に重点を置き、これまでに上記研究で進めてきた中でも特にインターネット大規模調査データ（全国１万人を各時期に４回）を用い、国内外のパンデミック対策リスクコミュニケーション、偏見・風評被害対策経済施策などの各種モデル等をレビューしながら分析し、施策・制度、COVID-19 蔓延状況、人の認識、感情、行動などの、相互の連関を明らかにし、社会課題解決に資する知見やモデルを生み出すことを目的とする。

2021/06/15