鎌田教授のコラムが徳島新聞に掲載されました
徳島新聞文化面「こころの未来 16」（4月1日付）に鎌田東二教授のコラムが掲載されました。
揺れる国際情勢の中、日本では今年3月末に「ふるさとづくり有識者会議」の最終報告書がまとめられました。委員を務めた鎌田教授は、記事にて報告書の要点を紹介。日本の生態智や伝統が保たれ人々の絆や交流が築かれる場が「ふるさと」であると定義付け、ふるさとづくりの担い手や経済的基盤づくりについても議論がなされたことを報告し、今後のふるさとづくり推進のための取り組みとして、「ふるさと学」による誇りの回復、コーディネーターの育成、地域主導の後押し等が具体策として提示され、ガイドブックが全国に配布されたことを紹介しました。鎌田教授は、ふるさとづくりを「国づくり」へと連動させるためには様々な社会問題、地球問題への取り組みのグランドデザインが必要である、と提言しています。
「ふるさとづくり会議 生活の場活性化へ提言 国づくりとの連動が鍵」鎌田 東二 京大こころの未来研究センター教授ウクライナ共和国のクリミア自治共和国の帰属をめぐり米欧とロシアの対立が顕在化し、国際関係が大きく揺れ動き、軋んでいる。加えて、台湾の学生による国会議事堂占拠、北朝鮮によるミサイルの発射など、同列に論じられないものの、東アジア情勢も不安定さと緊迫度を増している。そのような中、政府の「ふるさとづくり有識者会議」が3月末に最終報告書をまとめた。（中略）
こうした個別具体の「ふるさとづくり」が「国づくり」という大きな政策や方向性とどう連動し整合性を持つかが重要である。そしてその前提として、気象変動・地球環境問題、食糧問題、少子高齢化問題（人工構成問題）、基地・防衛問題、原発・エネルギー問題、TPP・貿易協定問題への取り組みのグランドデザインが必要だ。
ふるさとづくりが絵に描いた餅にならないためにも、国づくりの基盤と基本が明示され、合意されねばならないが、しかし動乱の様相を見せる流動的な状況下にある現在、先行きは実に不透明であると言わねばならない。
（記事より）
2014/04/17