メディア時評：多世代共生についての深い議論必要　内田由紀子・京都大こころの未来研究センター准教授
　先日の参院選は、１８歳選挙権が導入されたこともあり、「若者の社会保障」が焦点の一つとなった。若者が政治参加しないことにより、彼らをターゲットとした政策が提示されにくく、それゆえに政治から若者が遠ざかるという悪循環が指摘されて久しい。どうしたらこの状態を是正できるだろうか。
　６５歳以上が日本の全人口の４分の１を超えたという国勢調査速報が６月３０日の各紙朝刊で報じられ、労働力の減少と社会保障の増大が危機的であるとされた。富を「平等に」配分するとは、単純な問題ではない。超高齢化社会で高齢者への一定の社会保障が必要であることは自明である。「長生きすると生活不安が増す」現実を描いた毎日新聞の連載「長寿リスク社会」（７月６〜８日朝刊）は胸に迫るものがあった。一方で、「若者か高齢者か」という世代間競争モデルで議論をしていてもらちがあかない。日本社会をどのように発展させていくべきかという点に踏み込んだ分析が必要ではないか。….
（記事より）