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内田准教授の論考が毎日新聞「メディア時評」に掲載されました

 内田由紀子准教授の論考が毎日新聞2016年7月23日付朝刊に掲載されました。
 最近の新聞紙面を読み解き論評するシリーズを毎月1回、10月まで内田准教授が担当します。第1回目は、超高齢化社会となった日本の政策課題として、若者と高齢者それぞれの問題を個別に扱うのではなく、多世代共生についての深い議論と施策が必要だと論じています。
 記事は、毎日新聞のニュースサイトで全文閲覧可能です。

uchida_mainichi.pngメディア時評:多世代共生についての深い議論必要 内田由紀子・京都大こころの未来研究センター准教授
 先日の参院選は、18歳選挙権が導入されたこともあり、「若者の社会保障」が焦点の一つとなった。若者が政治参加しないことにより、彼らをターゲットとした政策が提示されにくく、それゆえに政治から若者が遠ざかるという悪循環が指摘されて久しい。どうしたらこの状態を是正できるだろうか。
 65歳以上が日本の全人口の4分の1を超えたという国勢調査速報が6月30日の各紙朝刊で報じられ、労働力の減少と社会保障の増大が危機的であるとされた。富を「平等に」配分するとは、単純な問題ではない。超高齢化社会で高齢者への一定の社会保障が必要であることは自明である。「長生きすると生活不安が増す」現実を描いた毎日新聞の連載「長寿リスク社会」(7月6〜8日朝刊)は胸に迫るものがあった。一方で、「若者か高齢者か」という世代間競争モデルで議論をしていてもらちがあかない。日本社会をどのように発展させていくべきかという点に踏み込んだ分析が必要ではないか。….
(記事より)

毎日新聞「メディア時評:多世代共生についての深い議論必要 内田由紀子・京都大こころの未来研究センター准教授」
http://mainichi.jp/articles/20160723/ddm/005/070/007000c

2016/07/27

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