広井良典教授が第４回きょうと地域リハビリテーションフォーラムにおいて
基調講演を行いました

　2019年2月16日、広井良典教授が京都府立医科大学で行われた第４回きょうと地域リハビリテーションフォーラムにおいて基調講演を行いました。
　本フォーラムは京都府が主催するもので、松村淳子・京都府健康福祉部長の開会挨拶に続いて、広井教授が「地域リハビリテーションと新しいコミュニティづくり～地域包括ケアシステムのソフトとハード～」と題する講演を行いました。
　続いて「まちづくりと地域リハビリテーションの役割」というテーマでのシンポジウムが開かれ、４名の地域リハビリテーション関係者による報告と会場を交えた質疑応答の後、広井教授がまとめのコメントを行い、最後に武澤信夫・京都府リハビリテーション支援センター長が閉会挨拶を行いました。
　シンポジウムでは、高齢期の心理に関する「老年的超越」という理解や、スピリチュアルペインを含む「トータルな苦痛」を和らげるための対応、認知症支援を通じたコミュニティの活性化等といった興味深い視点や試みが議論されました。

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広井教授の基調講演・抄録
「地域リハビリテーションと新しいコミュニティづくり　～地域包括ケアシステムのソフトとハード～　」

　日本は2011年から本格的な人口減少社会に入った。これは明治以降の、人口や経済などすべてが「拡大・成長」を続けていた時代からの根本的な転換を意味している。一方、2010年11月のイギリスの経済誌『エコノミスト』は日本特集の号だったが、そこでは「ジャパン・シンドローム（日本症候群）」というキーワードとともに、日本社会が直面している課題の本質にあるのは高齢化と人口減少であり、ただしこのテーマについて日本はいわば“世界のフロントランナー”のような存在なので、日本の対応や経験は世界にとっても意味をもつということが論じられていた。
　一般に、人口減少や高齢化は概してマイナスのイメージで語られることが多いが、そこには様々なプラスの可能性やチャンスも宿っているのではないか。この場合、人口減少や高齢化が進む時代とは、“地域密着人口”が増加し、地域コミュニティというものの存在感が着実に大きくなっていく時代でもある。また、一人暮らし高齢者の増加や「社会的孤立」という課題等を考えると、コミュニティづくりの「ソフト」面が重要であるとともに、“居場所”の存在や“歩いて楽しめる街”など、まちの空間構造や交通、経済循環など「ハード」面までも視野に入れた対応が不可欠になってくる。さらに多世代の関わりや伝統文化なども含めて、これからの地域リハはこれまで以上に包括的な視点やアプローチが求められていくだろう。こうした話題について、幅広い視野から考えてみたい。

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　開催案内チラシ

2019/02/18