広井良典教授が、長野県、日立京大ラボ等と行ったＡＩを活用した政策研究に関する記者発表を長野県庁で行いました

　2019年4月17日、広井良典教授が、長野県、日立京大ラボ等と行ったＡＩを活用した政策研究に関する記者発表を長野県庁で行いました。 　発表タイトルは「ＡＩを活用した、長野県の持続可能な未来に向けた政策研究について」で、これは長野県と広井教授、日立京大ラボ、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の４者が昨年度から行って研究成果をまとめたものです。 　具体的には、長野県が2040年に向けて持続可能な社会を実現していくための方策について、「テーマ①：持続可能な社会を実現するために何ができるか（全県型・総合政策型）、テーマ②：リニア中央新幹線の開業効果を高めるために何ができるか（地域型・個別政策型）」という二つのテーマを設定した上で、独自に作成した因果連関モデルに基づいてＡＩを活用した2万通りのシミュレーション等を行い、望ましいシナリオとなる社会像とその実現に必要な政策を分析する内容となっています。 　日本の自治体がＡＩを活用した政策展開に向けた研究を行うのは今回が初めてであり、発表では部局長会議で広井教授が研究結果の概要を報告した後、知事会見において広井教授と阿部守一長野県知事が共同会見を行い、続いてのブリーフィングを含めてメディアとの間で活発な質疑応答が行われました。 　

発表資料
画面をクリックすると８ページの資料をご覧いただけます

H31.4.18(木)信濃毎日新聞

　日経新聞記事はこちら

2019/04/18