広井良典教授が研究リーダーを務めた「持続可能な開発目標（SDGs）に関して特別区として取り組むべき実効性のある施策について」調査研究報告書が公表されました

　広井良典教授が研究リーダーを務めた「持続可能な開発目標（SDGs）に関して特別区として取り組むべき実効性のある施策について」調査研究報告書が公表されました。

　本調査研究は、2018年に設立された特別区（東京23区）長会調査研究機構（広井教授は顧問の1人）が行う調査研究プロジェクトの1つとして2019年度から実施されているもので、東京のような大都市圏においては、国連が掲げるSDGsに関する認知や取り組みがなお十分に進んでいない状況を踏まえ、東京23区がSDGsにどのように対応していくことが有効かを明らかにすることを目的としています。報告書は、SDGsに関する23区の取り組み状況に関するアンケート調査や、SDGsに先進的に取り組んでいる全国の自治体（横浜市、北海道下川町、北九州市、岡山県真庭市等）へのヒアリング調査、23区が特に取り組むべきテーマの分析等から構成されており、2020年度も継続して実施されることになっています。

※特別区長会調査研究機構ホームページ

https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp/

2020/04/17