広井良典教授の論説が京都新聞朝刊（6月23日付）ほか全国の地方紙に掲載されました（共同通信配信）

広井良典教授の論説が京都新聞朝刊（6月23日付）ほか全国の地方紙に掲載されました（共同通信配信）。

タイトルは「コロナ後　集中から分散へ」で、今回の感染症の災禍が特に大きいのがニューヨーク、ロンドン、東京など人口の集中度が特に高い一千万人規模の大都市圏であることや、ドイツにおける状況との比較などを踏まえ、「都市集中から地方分散へ」という、AIシミュレーションでも示された方向こそが、コロナ後の日本社会を考えていく上でもっとも重要な軸になると述べるととともに、それは国土の空間構造にとどまらず、テレワーク等を通じて自宅などで従来よりも自由で弾力的な働き方ができ、仕事と家庭、子育てなどが両立しやすい社会のありようなど、個人の生き方や人生のデザイン全体を含む包括的な意味での「分散型」社会であることを論じる内容となっています。