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広井良典教授が日立コンサルティングと行った、AIを活用したポストコロナ社会に関する共同研究の成果が公表されました

 広井良典教授が日立コンサルティングと行った、AIを活用したポストコロナ社会に関する共同研究の成果が公表され、224日に記者発表が行われました。

 タイトルは「AIの活用により、ポストコロナの望ましい未来に向けた政策を提言――女性活躍と働き方・生き方の「分散型」社会が鍵に」で、ポストコロナの日本社会について、約350の社会的要因からなる因果連関モデルを作成し、2050年に向けての2万通りのシミュレーションを行い、その結果を分析するものとなっています。

 分析を踏まえ、日本社会の未来の持続可能性にとって「都市・地方共存シナリオ」と呼びうる姿がもっともパフォーマンスが優れており、またそこに至るには女性の活躍やサテライト・オフィス、男女の役割分担など、都市と地方の関係性にとどまらない、働き方や人生のデザインを含む包括的な意味での「分散型」社会に向けた対応が重要になるとの政策提言が示されています。

 

記者発表資料PDF

*関連サイト
AIの活用により、ポストコロナの望ましい未来に向けた政策を提言 -女性活躍と働き方・生き方の「分散型」社会が鍵に-:株式会社 日立コンサルティング (hitachiconsulting.co.jp)

2021/02/26

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