広井良典教授の論説が京都新聞（5月4日付朝刊）ほか全国の地方紙に掲載されました（共同通信配信）

広井良典教授の論説が京都新聞（5月4日付朝刊）ほか全国の地方紙に掲載されました（共同通信配信）。

タイトルは「包括的な「分散型」社会へ」で、ポストコロナの日本社会について行ったAIを活用したシミュレーションと政策提言の内容を紹介しつつ、ポストコロナの日本においては、東京と地方の関係に関する空間的な意味での分散型社会という方向のみならず、より包括的な意味での分散型社会への移行が鍵となることを論じています。

具体的には、シミュレーション結果において、女性活躍という点を含め、これまでの日本における“単線的”な働き方や生き方のモデルにとらわれない「分散型」社会への移行が重要な要因となるという結果が示されたことを紹介し、それは「人生の分散型」社会と呼べる姿であり、“集団で一本の道を登る”ように人々が一つのゴールを目指すという“昭和”的な「単一ゴール・集中型社会」からの転換を意味し、個人の幸福にとってもプラスの意味をもつことを述べる内容となっています。