広井良典教授が「持続可能な開発目標（SDGs）に関して特別区として取り組むべき実行性のある施策」に関する報告を特別区長会調査研究機構・調査研究報告会で行いました

広井良典教授が「持続可能な開発目標（SDGs）に関して特別区として取り組むべき実行性のある施策」に関する報告を特別区長会調査研究機構・調査研究報告会で行いました（7月8日、東京区政会館）。

本調査研究は、2018年に設立された特別区（東京23区）長会調査研究機構（広井教授は顧問の一人）が行う調査研究プロジェクトの一つとして2019年度から2年間にわたり実施されたもので、広井教授は研究リーダーを務めてきました。東京のような大都市圏において、国連が掲げるSDGsに関する認知や取り組みがなお十分に進んでいない状況を踏まえ、SDGsに関する23区の取り組み状況に関する調査や、SDGsに先進的に取り組んでいる全国の自治体へのヒアリング調査等を基に、特別区が取り組むべき政策をとりまとめ提言する内容となっています。今回の調査研究報告会では、2019年に実施された11の調査研究プロジェクトに関する報告が2日間にわたって行われました。

＊関連ホームページ
特別区長会調査研究機構ホームページ (tokyo23-kuchokai-kiko.jp)

2021/08/02