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広井良典教授の論説が神戸新聞(8月6日付朝刊)ほか全国の地方紙に掲載されました(共同通信配信)

広井良典教授の論説が神戸新聞(8月6日付朝刊)ほか全国の地方紙に掲載されました(共同通信配信)。

タイトルは「人口減少社会の土地承継」で、現在の日本において顕著となっている地方都市の商店街「シャッター通り」問題と、その総計が富山県の面積に匹敵するものとなっている「耕作放棄地」の問題とは、一見異分野のテーマであるように見えて、日本社会における「家族主義」的傾向、つまり家族以外の者への土地や事業の承継がなされず、放置されることが生じやすいという共通の背景から派生している現象であると指摘しています。その上で、「エリア・リノベーション」などの新たな手法を積極的に展開していくことが重要であると同時に、人口減少社会においては「ストック」のマネジメント問題が大きく浮上することを論じ、司馬遼太郎氏が著書『土地と日本人』で論じたように、日本では土地は“私的所有”の対象であるとの意識が根強いが、今こそ「土地の公共性」というテーマを正面から議論していくべきことを述べる内容となっています。

*関連サイト
神戸新聞NEXT|全国海外|プライムニュース|識者コラム「現論」 人口減少社会の土地承継 (kobe-np.co.jp)

 

2021/08/24

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