広井教授のインタビューコメントが読売新聞に掲載されました

　広井良典教授のインタビューコメントが読売新聞（2016年10月19日付朝刊）の社会保障世論調査記事に掲載されました。同調査は、読売新聞が全国の18歳以上の有権者3000人を対象に行ったもので、社会保障に関する現状や不安、今後のあり方、年金や保育、介護等について幅広くたずねる内容となっています。調査結果から、社会保障制度が今後維持できなくなるという不安を感じている人が全体の93％に及ぶこと等が明らかになる一方、その財源や負担に関する意識はなお希薄であることが浮かび上がり、広井教授のコメントはそうした状況が将来世代に多額の借金を先送りする結果に至っていることに警鐘を鳴らす内容となっています。

全世代で応分の負担を　京大教授（公共政策）広井良典氏
　今回の調査では、日本の社会保障を巡る状況が、国民の意識の面でも、かなり危機的であることが浮かび上がったと思う。
　日本の社会保障制度が維持できなくなるという不安を93%の人が感じる一方で、消費増税の見送りが社会保障制度に今後悪影響をもたらす不安の有無を尋ねたところ、4割が「感じない」と答えた。先行きに不安を感じながら、巨額の社会保障費をどうやってまかなっていくかという肝心な点については、どこかひと事と感じている人が少なくないようだ。
　そもそも社会保障は、「家族を超えた支え合い」と言い換えることができる制度であり、みんなで税や保険料を納め、お互いを支え合うという仕組みだ。‥‥
（記事より）

◇関連書籍　※広井教授の著書一覧は「スタッフページ：広井良典」の業績欄に掲載

『日本の社会保障（岩波新書）』（岩波書店／1999年）

2016/10/29