広井教授の連携プロジェクト「福祉と心理の総合化に関する研究」が読売新聞で紹介されました
広井良典教授の連携プロジェクト「福祉と心理の総合化に関する研究」が読売新聞2017年2月8日付夕刊「こころ」面で紹介されました。
同研究は、2015年4月に始まった生活困窮者自立支援法により設立された「生活自立・仕事支援センター稲毛」(千葉市)との共同研究で、現在の日本においては失業・雇用、貧困、住まいなどの「福祉」的課題と「心理」面でのケアが複合化しており、従来の縦割りを超えた包括的な対応が必要になっているとの問題意識のもと、同センターでの相談内容を多角的に分析し、今後求められる対応のあり方を吟味するという内容のものです。
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福祉相談と心理的ケア…生活困窮、心の問題と連動 京都大などが共同研究 – YOMIURI ONLINE/yomi Dr.(ヨミドクター)
失業、貧困、引きこもりなどで、福祉の相談窓口を訪れる人の中には、心理面のケアが必要な人が少なくない――。そんな問題意識から、京都大学こころの未来研究センターと千葉市の自立相談支援機関が、生活困窮者の実態を調査し、その傾向を分析する共同研究に取り組んでいる。
「福祉の専門家と心理学・精神医療の専門家は従来、育成過程も相談窓口も別々だった。しかし、現代社会で生活に行き詰まる人の問題の多くは、両方の領域にまたがり、切り離しては対応できないと感じる」
研究代表者を務める京都大学教授の広井良典さん(前千葉大学教授)は、こう言う。
例えば、引きこもり問題。典型的なのは学生時代に不登校になり、そのまま中高年に至るケースだが、最近は、不況で就職先が見つけられず、大学を卒業してから、こもり始める例もあるという。いずれにしろ、親が高齢になって収入が減ったり、亡くなったりすると生活が成り立たない。
「少年期からの心の問題の要素にせよ、社会経済情勢の影響にせよ、複合的な要因が関わっており、心理的ケアや就労支援、住宅支援などを含む包括的な対応が必要になっている」と広井さん。….元の記事を読む
(2017.2.8「読売新聞」夕刊)
「福祉の専門家と心理学・精神医療の専門家は従来、育成過程も相談窓口も別々だった。しかし、現代社会で生活に行き詰まる人の問題の多くは、両方の領域にまたがり、切り離しては対応できないと感じる」
研究代表者を務める京都大学教授の広井良典さん(前千葉大学教授)は、こう言う。
例えば、引きこもり問題。典型的なのは学生時代に不登校になり、そのまま中高年に至るケースだが、最近は、不況で就職先が見つけられず、大学を卒業してから、こもり始める例もあるという。いずれにしろ、親が高齢になって収入が減ったり、亡くなったりすると生活が成り立たない。
「少年期からの心の問題の要素にせよ、社会経済情勢の影響にせよ、複合的な要因が関わっており、心理的ケアや就労支援、住宅支援などを含む包括的な対応が必要になっている」と広井さん。….元の記事を読む
(2017.2.8「読売新聞」夕刊)
□関連ページ
【平成28年度 教員提案型連携研究プロジェクト】福祉と心理の総合化に関する研究 – 京都大学こころの未来研究センター
2017/02/14