失業、貧困、引きこもりなどで、福祉の相談窓口を訪れる人の中には、心理面のケアが必要な人が少なくない――。そんな問題意識から、京都大学こころの未来研究センターと千葉市の自立相談支援機関が、生活困窮者の実態を調査し、その傾向を分析する共同研究に取り組んでいる。
　「福祉の専門家と心理学・精神医療の専門家は従来、育成過程も相談窓口も別々だった。しかし、現代社会で生活に行き詰まる人の問題の多くは、両方の領域にまたがり、切り離しては対応できないと感じる」
　研究代表者を務める京都大学教授の広井良典さん（前千葉大学教授）は、こう言う。
　例えば、引きこもり問題。典型的なのは学生時代に不登校になり、そのまま中高年に至るケースだが、最近は、不況で就職先が見つけられず、大学を卒業してから、こもり始める例もあるという。いずれにしろ、親が高齢になって収入が減ったり、亡くなったりすると生活が成り立たない。
　「少年期からの心の問題の要素にせよ、社会経済情勢の影響にせよ、複合的な要因が関わっており、心理的ケアや就労支援、住宅支援などを含む包括的な対応が必要になっている」と広井さん。….元の記事を読む
（2017.2.8「読売新聞」夕刊）