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AI活用で政策提言。広井教授が日立京大ラボと行った共同研究の成果が公表されました

1709hiroi_hitachi.png 広井良典教授が、昨年6月に設置された日立京大ラボの研究チームと行った共同研究「AIの活用により、持続可能な日本の未来に向けた政策を提言」が公表され、2017年9月5日に記者発表が行われました(写真は記者発表風景)。
 内容は、AIを活用しながら、これからの日本に関する社会構想と政策提言を行うもので、2050年の日本を視野に収めながら、現在のままでは日本社会は「破局シナリオ」に向かう可能性が大きいとの問題意識を踏まえ、①人口、②財政・社会保障、③地域、④環境・資源という4つの持続可能性に注目し、日本が持続可能であるための条件やそのためにとられるべき政策を提言する内容となっています。
 具体的には、「都市集中シナリオ」と「地域分散シナリオ」という分岐が今後10年以内に起こり、持続可能性の観点からは後者の方向を早急に実現していくべきことを提言する内容になっており、「AIによる初の社会構想と政策提言」という意義をもった研究となっています。
 今回の成果を踏まえ、モデルのさらなる精緻化や地方自治体等における活用、具体的な政策課題にそくした社会実験を今後進めていく予定となっています。
◇記者発表資料(PDF)
20170905京大_日立ニュースリリース.pdf
 この成果は、日本経済新聞、日経テクノロジー、マイナビニュース、大学ジャーナルなどのメディアで報じられました。下記リンク先で閲覧可能です。
■「地方分散型」の政策選択を 京大と日立、AI活用し近未来提言(2017/9/6付 日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20801390V00C17A9LKA000/
■日立と京大が開発のAI、2万の未来シナリオを作り23に分類(2017/09/06付 日経テクノロジー)
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/090509046/?P=1
■日立と京大、AIの活用で持続可能な日本の未来に向けた政策を提言(2017/09/07付 マイナビニュース)
http://news.mynavi.jp/news/2017/09/07/065/
■AIで予測した2万通りの未来シナリオをもとに、京都大学が政策提言(2017/09/10付 大学ジャーナル)
http://univ-journal.jp/15755/

2017/09/18

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