広井教授の『中央公論』11月号での論考が日経新聞「経済論壇から」で紹介されました

　広井良典教授の『中央公論』11月号での論考が日本経済新聞（2017年10月28日付け）の「経済論壇から――衆院選の構図を読む」（執筆：土居丈朗慶応義塾大学教授）で紹介されました。
　広井教授の『中央公論』での論考は、現在115兆円に及ぶ社会保障給付費のうち約7割は高齢者関係のもので、国際比較で見ても日本は教育を含めて子どもや若い世代への支援がきわめて手薄となっている現状を指摘し、その上で今回の衆議院選挙で安倍政権が掲げた「全世代型社会保障」という方向には賛意を示しつつも、1000兆円超の政府の借金を将来世代にツケ回しすることは最優先で縮減すべきであり、消費増税の使途変更に疑義を呈する内容となっています。
　今回の日本経済新聞の記事は衆院選に関する広井教授らの論考を紹介するとともに、「若年世代の声を、政治にどう反映するか、重要な課題だ」とまとめています。
　記事は日経新聞のウェブ版にも掲載されています。下記のリンク先にてお読みください（会員登録で全文閲覧可能）。

「経済論壇から――衆院選の構図を読む」 慶応義塾大学教授　土居丈朗
　今月22日に投開票された衆議院総選挙。消費増税の使途変更と「全世代型社会保障」を解散の大義に掲げて安倍政権は圧勝した。
　京都大学教授の広井良典氏（中央公論11月号）は、若年世代への支援が日本では極めて不足しており、日本の社会保障給付を高齢者中心のものから、子ども・若者や現役世代も重視したものにシフトしていく必要性があることには同意する。
　しかし、政府の借金の削減よりも、現在の現役世代への給付拡大を前面に出すのは、ポピュリズム的な政治感覚とともに「成長がすべての問題を解決してくれる」という安倍晋三首相やその上の世代の典型的な思考が根底にあると見抜く。….
（記事より）

衆院選の構図を読む ｜ 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2279246027102017MY5000/

2017/10/31