【平成30年度　実践活動】鎮守の森とコミュニティ経済

研究課題
鎮守の森とコミュニティ経済

研究代表者
広井良典 京都大学こころの未来研究センター　教授

連携研究員
宮下佳廣 鎮守の森コミュニティ推進協議会・代表理事
田中朋清 石清水八幡宮・権宮司
小池哲司 （株）ダイナックス都市環境研究所　研究員
飯田大輔 社会福祉法人福祉楽団理事
松尾寿裕 全国小水力利用推進協議会・理事
松葉ひろ美 千葉大学大学院人文社会科学研究科特別研究員

全国に存在する神社・お寺の数はそれぞれ約8万１千、約8万６千にのぼる。中学校の数は全国で約1万で、あれほど多いと思われるコンビニの数は5万程度なので、これは相当な数である。
これほどの数の“宗教的空間”が全国にくまなく分布している国は珍しいとも言えるが、戦後、急速な都市への人口移動と経済成長へのまい進の中で、そうした存在は人々の意識の中心からはずれていった。
　しかし興味深いことに近年、地域コミュニティへの関心が高まる中で、鎮守の森という、高度成長期に人々の関心の対象からはずれていった場所を地域の貴重な「社会資源」として再評価し、それを子育てや高齢者ケアなどの福祉的活動や、環境学習等の場として活用するという例が現れてきている。
　本研究は、コミュミティと自然信仰が一体となった地域の拠点としての鎮守の森を現代的な視点から再評価し、それを新たな課題である自然エネルギーの分散的な整備と結びつけた「鎮守の森・自然エネルギーコミュニティプロジェクト」や、“自然との関わりを通じたケア”ないし世代横断的なコミュニティ的つながりの通路としての「鎮守の森セラピー」、超高齢化時代における看取りや死生観に関わる「鎮守の森ホスピス」等という形で実践的に展開するものである。
　併せて、地域再生や地方創生が課題となる中、経済の地域内循環を通じた地域活性化を図る方策としてのコミュニティ経済に関する調査研究を行う。