【教員提案型連携研究プロジェクト】認知症をもつ人および家族のQOL向上のための施策のあり方研究 －認知症初期集中支援チーム介入分析からの考察－（『現代の生き方』領域）

【平成27年度 教員提案型連携研究プロジェクト】認知症をもつ人および家族のQOL向上のための施策のあり方研究
－認知症初期集中支援チーム介入分析からの考察－
　（『現代の生き方』領域）
研究代表者
清家　理　　京都大学こころの未来研究センター　特定助教（上廣こころ学研究部門）
連携研究員
斎藤　美矢子　宇部市役所高齢者総合支援課　主幹
靍井　直美　　宇部市役所高齢者総合支援課　主任
西村　登志美　宇部市役所高齢者総合支援課　主任
盛重　利恵　　宇部市役所高齢者総合支援課　主任
武田　真奈美　宇部市役所高齢者総合支援課　主任
共同研究員
白石　愛理　　京都大学大学院総合生存学館　思修館
センター参画
吉川左紀子　京都大学こころの未来研究センター　教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教員提案型）
2015年1月末に我が国の認知症施策の方針を示す「新オレンジプラン」が策定され、認知症初期集中支援チーム（以下、初期支援チーム）の取り組みが重点課題に掲げられている。初期支援チームは、認知症疑いがある人やその家族に対し、早期介入による受診やケアへのスムーズな橋渡し役として、数年前より国のモデル事業に設定されたものである。宇部市はモデル事業実施地域に選抜され、行政が基幹で保健師・介護福祉士・作業療法士の多職種でチーム構成されている点に特色がある。しかし、モデル事業の政策評価として、定量化されたエビデンスモデルが設定されていない。現時点では、費用対効果、支援介入時間を示す程度にとどまっており、支援介入効果の検証には至っていない。モデル事業が、認知症疑いのある方やその家族にとって、政策的に生活の質を向上させうる支援として確立するためには、支援介入方法とその効果について事例を通じた分析が必要である。
そこで本研究では、宇部市の初期支援チームが平成25年度に関わった51事例について、チーム員介入がもたらした当事者および介護家族の生活の質の変化とその要因を検証し、効果的な支援介入方法、認知症患者家族のQOL向上をめざした施策のあり方の探索を研究目的とする。生活の質の向上がみられた当事者および介護家族の要因を明らかにすることにより、市民や認知症の治療やケアに従事する専門職に対する初期集中支援事業の普及啓発を行う。

2015/06/23