要介護者の主介護者におけるバーンアウトとその関連要因　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教員提案型プロジェクト）
研究代表者
ベッカー・カール 京都大学こころの未来研究センター 教授
連携研究員
福山秀直 京都大学大学院医学研究科 教授
並木千尋 京都大学大学院医学研究科 助教
共同研究員
日吉（谷口）和子 京都大学大学院医学研究科 大学院生
プロジェクト趣旨
2006 年のわが国の高齢者人口は20.8％であり、未曾有の高齢社会となっている。今後、高齢者の介護問題がますます大きくなると予想される。介護における倫理的問題として高齢者虐待が近年クローズアップされ、2006 年4 月には高齢者虐待防止法が施行された。しかし、昨年の高齢者虐待の確認数は約1 万6200 件であり、早急な予防対策が必要とされている。
本研究の目的は，高齢者を介護する主介護者のバーンアウトとその関連要因を明らかにすることである。本研究の対象者は、在宅主介護者だけではなく、施設入所者の主（家族）介護者も対象であったが、研究協力機関の協力が得ることができず、在宅家族介護者に焦点を絞ることになった。施設入所者の家族介護者へのアンケートの協力が得られなかったことは、病院における個人情報の保護が原因である。在宅介護者に対しては、各事業所（居宅介護事業所）のケアマネージャーが要介護者自宅訪問の際に家族にアンケートを直接手渡ししていただくことになっており、個人情報の問題は発生しない。一方、施設入所者の家族介護者は、ほとんど施設へ来られない為、アンケートを手渡しできないので、各自宅へ郵送をしなければいけない。郵送の為に住所を聞く必要があるが、住所を大学側に教えるのは、個人情報保護法の関係で無理とのことで、施設入所者の介護者を対象としたアンケート調査は不可能になった。
現在、研究に協力していただけることを承諾して頂いている機関は、武田病院居宅介護事業所（京都）8か所・ユーアンドアイ居宅介護事業所（大阪）を始め、京都府看護協会の居宅介護事業所3か所、大阪での事業所9か所、ドルフィン居宅介護事業所（岡山）の計21 事業所である。

2008/10/08